事業収入が減少した中小事業者等（農業者含む）に対する固定資産税等の特例について
　　　　　　　　　　　　　　　　（新型コロナウイルス感染症関連）

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等は、所有する事業用家屋及び償却資産について、申請により、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて「ゼロ」又は「2分の1」とする特例措置を受けることができます。
概要について、下記のチラシ（ＰＤＦ）を参照ください。

※尚、申請の受付は市町村になりますので、制度の詳細や様式等については市町村のホームページ等をご確認ください。

詳しくはこちら(PDFデータ）よりご確認ください。