▲全４議案を承認しました

　当ＪＡ農政対策推進協議会の総会が６月27日、ＪＡ本所で開かれ、令和3年度活動報告や令和４年度の活動計画、役員および委員の選任など全４議案が承認さ
れました。４年度は米価回復を最優先とした水田農業対策や水田活用の直接支払交付金の見直し、生産資材の価格高騰や安定調達への対応に取り組むとともに、県選出国会議員や県行政との意見交換、要請に引き続き力を入れていきます。
　田村会長は「国消国産・地産地消をはじめ国民運動の継続・強化を進めていかなければいけない。米情勢については今後の需要や価格、消費の動向を踏まえ、早急な対応を求めていく」と話しました。