▲安定した法人経営へ向け情報共有しました

　当ＪＡは７月９日、本所で収益分配など精算事務のプール計算方式への移行を目指すモデル法人の検討会を初めて開きました。管内全地区からＪＡが選出した７つの農事組合法人の代表とＪＡ役職員など20人が出席。プール計算方式移行への工程表を確認した他、各法人の現状や課題を共有し、意見を交わしました。
プール計算方式の導入は、管内の法人が抱える受け手不足の解消や人材確保、従事分量配当制から給与制への移行などの課題解決に向けた重要な取り組みと位置付けています。
　参加した法人の代表は「手探りで進む中、ＪＡや他の法人と情報共有できる場はありがたい」と期待を寄せていました。