▲約１００人が参加して全４議案が承認されました
　
　ＪＡ庄内みどり農政対策推進協議会は６月２１日、本所で総会を開き、役員や委員の選任、活動報告や活動計画など全４議案が承認され、会長に田村久義組合長が就任しました。
　令和元年度は、「食料安全保障」に資する基本農業政策実現に向けた農政運動などに取り組みます。
　田村会長は米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が次々に発効される現状を踏まえ、「過去の経済連携協定以上の譲歩を行うことがないよう、ＪＡグル―プ山形と連携を図り、組合員の意思を結集して国政に働きかけていく」と力説しました。