▲当ＪＡの成果を発表する佐藤次長（右下）

▲あいさつを述べる末松事務次官

　ＪＡ全農が主催する農家手取り最大化成果発表会が２月７日、東京都内で開かれ、経済部の佐藤弘毅次長が東北・北海道代表で成果を発表しました。来賓に末松広行農水事務次官を迎え、４１都道府県５５のモデルＪＡなどから３２０人が参加、内５ＪＡが発表を行いました。
　佐藤次長は「『再生産できる農業、未来へ続く農業』の実現にむけて」と題して発表。「肥料集中購買銘柄は約４６，０００袋を扱い低コスト資材の理解と普及を図ることができた。大型規格農薬の『担い手直送規格品』は１，０００ｈａ以上を上回る取り扱いとなった。『園芸生産拡大支援事業』では、ミニトマトやアスパラガスなど対象品目４品目の作付面積が拡大し複合経営が進み、農家手取り向上につながりつつある。モデル経営体による密苗導入の検証では、省力・低コスト化が確認できた」などスライドを使い説明しました。
　ＪＡ全農は、トータル（全体）の生産コスト削減を目指し、物財費の削減や省力化、生産向上につながるメニューをモデルＪＡで実践していると報告。平成３１年度から成果を全国で水平展開し、普及する方針を確認しました。