▲今年産の米政策に耳を傾ける生産者

　平成３１年産の米政策に関する説明会が２月４日から２０日まで各地区１７会場で開かれました。酒田市農業再生協議会や遊佐町農業振興協議会の担当者が２年目となる米の「生産の目安」や経営所得安定対策などの単価などについて説明し、ＪＡ担当者が３１年産米に対する基本的な考え方を説明しました。生産者６４０人が参加しました。
　１５日に開かれた八幡支店での説明会では、酒田市農業再生協議会の職員が平成31年産も「生産の目安」の達成に向けて、オール酒田で需給調整に取り組む方針を説明。山形県農業再生協議会から、酒田市農業再生協議会（以下＝地域再生協）への「生産の目安は数量で３万８７８４トン、面積６３３２ａ、算定基準単収１０ａ当たり６１３kg。水稲作付率６０・５８％、生産調整率３９・４２％。
　また、経営所得安定対策などに係る水田活用、畑作物の交付金や産地交付金の活用作物などを説明しました。
　当ＪＡでは各地域再生協からの「生産の目安」に基づき、生産者別の数量と面積を通知し、主食用米の需給と価格安定を図るため、目安達成に向けて取り組みを行うこととしています。