▲県酒田農業技術普及課の担当者が講師を務め、生産者たちはＧＡＰについて理解を深めた

　平成３０年度から「国際水準ＧＡＰの実施」が環境保全型農業直接支払交付金の交付要件になったことで、酒田市農政課は６月１２日から２５日にかけ、市内７カ所で国際水準ＧＡＰについての研修会を開き、２４９人が参加しました。
　同交付金を利用する生産者は、国際水準ＧＡＰに関する指導、研修を受けたうえでＧＡＰを実施し、実施した内容は「ＧＡＰ理解度・実施内容確認書」によって報告する必要があります。
　６月１９日には、八幡支店で研修会が行われ、環境保全型農業に取り組む生産者やＪＡ職員など約７０人が参加。県酒田農業技術普及課の野仲学プロジェクト推進専門員が国際水準ＧＡＰの概要と取り組みのポイントを、酒田市農政課の担当者が「ＧＡＰ理解度・実施内容確認書」について説明。確認書の課題の理解欄は直ちに記入し、実施内容欄は実際に取り組んだことを記入、提出期限は今年の１２月末、記録簿などの関連書類は５年間の保管が必要なことなどを説明。生産者たちは目的や仕組みについて理解を深めていました。
　遊佐町産業課でも同様の研修会を６月２５から２７日に遊佐支店で開き３３３人が参加しました。