▲政府への要請を読み上げたＪＡ山形中央会阿部茂昭副会長
　
　ＪＡグループ山形は９月１１日、山形市民会館で「水田農業政策の確立に向けた山形県ＪＡ代表者要請集会」を開き、県内から約１０００人が集まり、出席した県選出国会議員６人に、平成３０年産以降の米政策見直しで、農業再生協議会の十分な機能発揮に向けた環境整備などを政府に強く働き掛けるように求めました。当ＪＡ役職員や生産者約８０人が出席しました。
　ＪＡ山形中央会の長澤豊会長は「生産現場には不安と動揺が広がっている。主食である米の生産を競争原理に委ねることなく、行政の積極的な関与と指導の下、全ての産地・生産者などによるオール日本・オール山形・オール市町村で需給調整に取り組む必要がある」と強調しました。
　阿部茂昭副会長が、▽再生協議会が機能を発揮できるような環境整備、▽需要に応じた生産に取り組むための全国組織の設置を早急に進めること、▽水田活用の直接支払交付金を恒久的な措置とし、地域の裁量による活用を可能にすること、▽米の直接支払交付金（7,500円/10ａ）が廃止されるなかで、その財源を需要に応じた生産と、そのことに取り組む生産者の所得向上につながるよう、水田農業政策の総合的な充実・強化に活用することなど、７項目を政府へ要請しました。
　また、市町村に対しても一斉に要請運動を展開しており、阿部組合長は９月１２日、ＪＡそでうらの五十嵐良弥組合長とともに酒田市を訪れ丸山至市長へ、２１日には遊佐町の時田博機町長に要請を行いました。