当ＪＡと農政対策推進協議会は11月29、30日、遊佐町と酒田市に平成30年産を目途とする生産数量目標配分の見直しにかかる、地域農業再生協議会の機能発揮への要請をしました。29日は遊佐町の時田博機町長と同町議会の堀満弥議長に、30日はＪＡそでうらと連名で酒田市議会建設経済常任委員会の高橋千代夫委員長と成澤嘉昭農林水産部長に、阿部組合長とＪＡそでうらの五十嵐良弥組合長が要請書を手渡しました。
　要請は30年産を目途に行政の生産数量目標の配分に頼らず、生産者などを中心に需要に応じた生産に取り組む方向性が提示されていることに対するもの。米の需給と価格安定のため、30年産以降も行政の積極的な関与と指導のもと需給調整に取り組む必要があり、農業再生協議会へ機能発揮の必要性を強調するとともに、十分な予算や要員などを措置し、生産者や関係団体などすべての関係者の参画も促すよう要請しました。
　要請書を受け取った遊佐町の時田町長は「地域の声が届いていない状態。農業の生き残りをかけて協力していく」と応じ、酒田市議会の高橋委員長は「国政への働きかけが議会の重要な役目。今後も要望や要請を伝えていく」と述べました。