当ＪＡ農政対策推進協議会は６月24日、本所で平成27年度の総会を開催し、代議員89人が参加しました。
　同協議会の阿部茂昭会長は「昨年度は初めて自主的取組参考値を実施したことにより、全国的な過剰作付けが解消し、現在価格も好調に推移し成果が上がっている。平成30年には生産数量目標配分が廃止されることからしっかりと対策をとっていきたい。ＪＡ改革については来年度中に方向性を定め、ＪＡ一体となった農協運動で結束を高めていこう」とあいさつしました。
　議事では、27年度の農協農政活動報告と収支決算、28年度の活動計画と収支予算の設定、役員および委員の選任など全５議案を原案通り承認。事業報告では、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から食と暮らし・命を守る山形県民集会」への参加や米・大豆消費拡大運動、庄内米「つや姫」のＰＲ活動など昨年度の活動を振り返りました。今年度はＴＰＰ交渉にかかる運動の展開や農業基本政策確立に向けた運動の強化などを確認しました。また、役員および委員の選任では、会長に阿部茂昭氏、副会長に安藤良三氏、岡部博氏、田村久義氏、監査委員に藤塚三男氏、齊藤宏氏を選任しました。