当ＪＡは12月２日から16日まで、管内各地区で生産組合長を対象にした28年産米の取り組み方針説明会を開催しました。11日にアイアイひらたで開催した平田地区の説明会には約50人が出席し、ＪＡの担当者が28年産米の取り組み方針に加え生産組合のあり方検討の進め方について説明し、意見や要望を募りました。
　28年産米の主食用米は61万俵を計画し、そのうち約６割をＪＡ直接販売とします。取引先と結びつきのある直接販売米を中心に、有利販売と早期の全量販売を目指すことを提示しました。また、飼料用米は取組形態を大きく見直し、これまで共同乾燥調製施設（ＣＥ）搬入のみだったものをフレコン出荷に限り個人調製出荷でも可能としました。これにより、28年産の面積は27年産より４１５ha増の１３００ha、13万俵を見込みます。これは、26年産米からの数量払いと多収性品種作付けによる交付金の拡充を踏まえ、生産調整の増加分を飼料用米へ誘導する考えによるもの。作付けは共通作付基準に加え、ＣＥ搬入と個人調製出荷それぞれに個別の基準を設けて区別を徹底します。個人調製出荷の可能により、今後は大規模生産者を中心に作付け推進を図る予定です。
　生産組合のあり方検討の進め方では今後の検討課題や協議単位、スケジュールを説明し、各地区での積極的な話し合いを呼び掛けました。