当ＪＡは11月13日と18日、管内の遊佐町と酒田市にＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の大筋合意を受けての緊急要請を行いました。阿部茂昭組合長が時田博機町長と丸山至市長に要請書を手渡し、政府への働きかけを求めました。
　18日の酒田市への要請では、阿部組合長が「担い手生産者に日本の農畜産物は大丈夫だと希望を与える施策をお願いしたい。市内の農業関係団体ともより強固な連携ができるよう、行政に舵取りをしてほしい」と訴え、丸山市長は「独自の戦略会議を立ち上げるなど、地域を挙げて関係機関の連携を生み出す土台が必要。市でも対策を考えていく」と答えました。
　要請書には、合意内容と国会決議の整合性検証、生産者に対する直接的・間接的影響の十分な説明、生産現場の声をくみ取り、多様な地域・品目の生産者の「再生産」が可能となる万全な経営安定対策を講じることが盛り込まれました。