当ＪＡは７月24日、遊佐町と酒田市にＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉にかかる国会決議の実現に関する要請を行いました。遊佐町役場では当ＪＡの安藤良三専務が同町の時田博機町長に、酒田市役所ではＪＡそでうらの五十嵐良弥組合長と連名で丸山至副市長に要請書を手渡しました。
　遊佐町役場では当ＪＡの安藤専務が、酒田市役所ではＪＡそでうらの五十嵐組合長がそれぞれ要請書を読み上げました。要請書には、ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の成立で交渉参加国が早期妥結の決意を強調していることや、交渉内容の情報非公開などで生産現場から不安と不信の声があがっていることを受け、情報開示の徹底と国会決議の順守を実現するよう、政府に強力な働き掛けを求めることを盛り込みました。
　要請に対し、酒田市の丸山副市長は「他産業とも連携し、地域をあげてＴＰＰ交渉へ声を発する機会があっても良い。地域にとって農林水産業は大事であり、政府には国会決議を踏まえながら、産業を守っていく施策を考えてほしい」と返答していました。