当ＪＡの第21回通常総代会が６月19日に本所で開かれ、昨年度の事業報告や剰余金処分案、今年度の事業計画など全５議案が原案通り承認されました。
　第１号議案の平成26年度事業報告および剰余金処分案の承認では、当期未処分剰余金が約３億６４０１万円、うち経営基盤強化のため約２億２千万円を利益準備金、任意積立金とし、残りの１億４４０１万円を次期繰越剰余金として承認。第３号議案では平成27年度の事業計画など、以上を含む全５議案を原案通り可決しました。
　今年度は中期経営計画の最終年度にあたり、地域農業の発展と組合員の暮らし向上への施策を展開します。地域においても生産者の所得や地位向上のための自主自立の協同組織であるという原点に立ち返り、「生産者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標に、農業と地域のために全力を尽くすことを確認しました。
　当ＪＡの阿部茂昭組合長はあいさつで「これまで築き上げたＪＡの基盤を後退させることなく、地域農業の発展のため、今後とも組合員、役職員一丸となって取り組む」と述べ、議事終了後にはＴＰＰ断固反対に関する特別決議を採択しました。