農業生産法人や農地中間管理機構への知識を深め、広く生産者同士の情報提供や共有化を図ろうと、当ＪＡ八幡地区集落営農組織協議会は６月９日、当ＪＡ八幡支店で集落営農組織法人化に向けた合同研修会を開催しました。生産者の高齢化や担い手不足からくる耕作放棄地の拡大、国の制度に対する知識や情報不足といった地域の実情や課題を共通事項として認識し、農業生産法人の特徴や農地中間管理機構の仕組み、申請の流れについて説明を受けました。
　研修会には地区の生産者やＪＡ、行政、農業技術普及課の関係者ら約30人が出席。集落営農組織が法人化を目指す29年度まで残り２年を切る中、同地区ではこれまで11ある組織のうち４つが農事組合法人として設立しています。研修会では、八幡営農課の担当者が地区における実情を説明し、残りの組織が設定した法人化の目標期限について、期限切れの際の「収入減少影響緩和対策」加入不可やそれに伴う集落営農組織の維持困難、解散の恐れを指摘しました。加えて、ＪＡ管内全体の取り組み状況も紹介し、「地区の農事組合法人から意見を聞いたり情報交換をしたりして、参考にするのも良い。課題の把握や解決に向けた『人・農地プラン』の作成など、地域での早急な話し合いが不可欠」と呼び掛けました。
　また、酒田市農政課の担当者が農業生産法人の特徴や農地中間管理機構の仕組みについて説明し、酒田農業技術普及課の担当者は「法人化は最終ゴールではない。法人化することで新しい取り組みが展開できるなど、組織にさまざまなメリットもあることから、今後誰が地域を守るのか、将来を見据えることが必要」とアドバイスをしました。