ＪＡグループ山形や県商工会連合会など21団体で構成する「ＴＰＰ断固反対」山形県連絡会議は５月21日、山形市で「ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守る」山形県民集会を開催し、関係者など1500人が集結しました。アメリカ議会でのＴＰＡ法案の審議動向などを踏まえて情勢が緊迫化する中、県民に広くＴＰＰの危険性を訴え、政府に国会決議の順守を強く求めました。
　集会には当ＪＡからも役職員ら約70人が参加。ＪＡ山形中央会の長澤豊会長は「先人が築いてきた美しい国土や伝統文化を次世代に引き継ぐために、拙速な交渉姿勢を改めさせ、情報開示と国会決議の順守を政府に粘り強く求めていこう」と呼び掛けました。また、構成団体の代表者によるリレーメッセージや頑張ろう三唱で意思の結集を図ったほか、山形市内中心部では「安全・安心な日本の食を守ろう！」「日本の農業を潰すな！」とシュプレヒコールを響かせながらデモ行進を行い、ＴＰＰ断固反対への思いを呼び掛けました。