酒田市や同市農業委員会、当ＪＡ、ＪＡそでうらは11月４日、「酒田市農地集積センター」の立ち上げとなる同センター本店の設立会議を当ＪＡ本所で開催しました。同センターは同市における農地中間管理事業の核として、担い手に対する効率的な農地の集積と集約化に拍車をかけていきます。
「酒田市農地集積センター」は両ＪＡ管内の各地区、同市農業委員会からなる８支店と本店で構成され、具体的な農地のマッチング作業を進める実動的な組織としての機能を持ちます。同センターの支店は農地の出し手と受け手に対する窓口として相談業務や事務手続き、マッチングの素案を作成します。本店は支店を総括する立場として支店が作成した素案を基に市全体の最終的な調整を図り、マッチング案の決定作業などの取りまとめを行います。その後、本店で決定した案が県の農地中間管理機構が業務の一部を委託している酒田市農業再生協議会と同機構に積み上げられることで、より円滑で効率的に出し手と受け手の間で農地の貸借が行われる仕組みです。
　設立会議には同市、農業委員会、両ＪＡから委員や役職員など約40人が出席。同委員会の事務局が経過説明を行い、改めて事業についてと今後のスケジュールなどを確認し、協議では規約の承認と役員の選任を行い、会長に五十嵐直太郎氏、副会長に佐藤好博氏を選任しました。
　五十嵐会長は「農地集積センターは現場における農地のマッチングが円滑に進むよう、面的集積を図ることを担う。両ＪＡや関係者の協力を得ながら、今後は同センターでの業務に魂を入れていきたい」と意気込み、同ＪＡの阿部茂昭組合長は「今後に期待が持てるような政策を打ち出していただくとともに、ＪＡでもできる限りの協力をし、新しい方向につなぐことが一番の責任だと考える。同センターの設立は大改革であり、それに匹敵するような活躍を期待する」と述べていました。