25年産米の持ち越し在庫や過剰な民間在庫の問題から、26年産米の販売環境と生産者の稲作経営に甚大な影響が危惧されるとして、当ＪＡは９月９日、管内の遊佐町と酒田市に米価下落に関する要請を行いました。
　遊佐町役場では、当ＪＡの阿部茂昭組合長が同町の時田博機町長と同町議会の高橋冠治議長に、酒田市役所ではＪＡそでうらの五十嵐良弥組合長と連名で丸山至副市長と同市議会の本多茂議長に要請書を手渡しました。
　要請に際し阿部組合長は「米価下落に政府が対策を講じなければ、農地中間管理事業も進まず、新規就農者が増えてきたところに冷や水をかけられたようだ。実需者を見据えながら、主食用米を飼料用米や大豆への転作に促すなど、生産調整の強化が必要」と述べました。。また、時田町長は「米価の下落は一大事。町民や生産者を守る義務があるが、このままでは地方は捨てられてしまう」と述べ、丸山副市長は「学校給食にさらに地元産の米を取り入れるよう働きかけるなど、行政の負担を増やしても安定的に供給する流れを作っていきたい」と話しました。
　要請書には政府備蓄米の柔軟な買入れや売渡し等の措置で、米の需給変動を補正する仕組みを構築すること、生産者が創意工夫を生かした経営を展開できるよう価格変動に対応できるセーフティネットを構築することなどが盛り込まれています。