当ＪＡは６月19日、ＪＡ本所で第20回通常総代会を開催し、総代５４８人のうち４９０人（書面議決・委任出席含む）が出席しました。昨年度の事業報告と剰余金処分案、今年度の事業計画の設定など全９議案が原案通りに可決されました。
　当ＪＡの阿部茂昭組合長はあいさつで「今年度は合併20周年の節目の年にあたる。これまで築いていたＪＡの基盤を後退させることなく、地域農業の発展のために今後も役職員一丸となって取り組んでいく」と述べました。
　26年度は昨年から３カ年で設定した中期経営計画の２年目にあたり「農業振興による農業所得の増加」「支店機能の強化」「ＪＡの総合事業を通した地域貢献」「経営基盤の安定化」を基本方針に、地域農業の発展と組合員の暮らし向上への施策を展開します。特に今年度から開始した高齢者介護保険事業では、組合員や地域住民の福祉向上や地域貢献に寄与する活動に力を入れていくとともに、営農指導事業では、国の新たな農業・農村政策が示す担い手への農地集積や集約への加速化に対応できる事業体制を整備します。
　また、合併20周年を迎え、女性部や青年部と連携して組織の活性化を図るほか、支店を核に地域の暮らしを支援する施設、次世代層のニーズに対応した事業体制を構築し、地域の協同組合としての役割に努めていくことを確認。議事終了後には「ＴＰＰ断固反対に関する特別決議」を満場一致で採択しました。