ＪＡグループ山形などの農林漁業、商工、生協、医療など21団体で構成するＴＰＰ（環太平洋連携協定）断固反対山形県連絡会議は５月12日、山形市の霞城公園で「ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守る山形県民集会」を開催しました。同会議の構成団体などから約１５００人が参加し、早期妥結に向けた交渉を進める政府に対し、一致団結して反対運動を継続していくことを確認しました。
　県民集会は県民へのＴＰＰの理解醸成と、政府に対する参加反対を訴えるために同会議が主催。主催者を代表してＪＡ山形中央会の長澤豊会長は「食の安全・安心問題をはじめ、国家の主権を揺るがしかねない問題にも関わらず、政府による情報提供や国民議論がなされていない。拙速に合意することなく、国会決議を順守する交渉や国民に対する十分な説明責任を果たすよう強く求める」と訴え、吉村美栄子山形県知事は「農林水産業を含む、広範囲にわたる分野で県民生活に影響が及ぶことを懸念している。重要５品目の聖域をしっかり守ってもらうために、今後も皆さんと一緒になって頑張っていく」と呼び掛けました。
　県民集会では、構成団体の代表者による情報開示の徹底や国会決議の順守を訴えるリレーメッセージが行われたほか、集会宣言を満場一致の拍手で採択し、全員でがんばろう三唱をして結束を誓いました。また、集会後は参加者が山形市内中心部をデモ行進。シュプレヒコールの声を響かせながら、県民にＴＰＰの危険性や断固反対を呼び掛けました。