ＪＡ庄内みどり農政対策推進協議会は10月30日、酒田市の当ＪＡ本所でＴＰＰ（環太平洋連携協定）断固反対農政講演会を開催しました。ＴＰＰ問題に関する造詣が深い東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授を講師に招き、「壊国交渉『ＴＰＰ』の実態」と題した講演に生産者や関係団体、当ＪＡ役職員ら約120人が参加しました。
　ＴＰＰ交渉の年内合意へ向けた加速が懸念される中、生産者や関係者への情報提供と知識醸成を図り、総力を挙げて反対運動を継続していこうと同協議会が企画。講演会で鈴木教授は、ＴＰＰ交渉で聖域を守れるということ自体が「うそ」だと主張し、食の安全基準や医療制度、ＩＳＤ条項などを例に挙げ、さまざまな視点から「うそ」の実態を説明しました。また、鈴木教授は「そもそも例外なき関税撤廃、規制緩和の徹底を目指すのがＴＰＰの本質」と述べ「ＴＰＰでのアメリカの狙いは、農業や農村地域が培ってきた利益を奪い、自分たちの利益にすること。これは日本における表裏一体となった規制改革である」と警告しました。
　さらに、ＴＰＰへの参加に歯止めをかける農業体制については「諸外国が実践している農業への戦略的な支援を、日本でどう取り入れるかが鍵」と話し、生産力がある日本の農業力を生かし、米をしっかり販売できるような仕組み作りや、多様な用途がある新規需要米などの生産メリットを強め「適地適作」を推進することなども述べました。他にも農業の多面的機能を守るために、地域や集落で担い手となる生産者の経営安定に向けた産業政策的な補助金の必要性や、その効果が現場で実感できる取り組みが急務であるとも主張。最後に鈴木教授は「国民をだまし続けているＴＰＰの暴走を放置するわけにはいかない。正しい道へ国民を導いていくよう、今後も関係団体が一致団結して問題に立ち向かっていこう」と参加者を激励しました。