標記にかかるマスコミ報道により、組合員の皆様には、多大なるご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
　このたび、平成25年7月30日より独占禁止法第47条の規定により、当ＪＡが公正取引委員会による立ち入り検査を受けましたので、下記のとおり取り急ぎ概要についてご報告申し上げます。


１、検査を受けた理由
　●当ＪＡでは、平成24年産から、米の販売手数料を定率から定額に切り替えています。

　●公正取引委員会から提示された告知書によれば、庄内地区の5ＪＡが、共同して、米の手数料の算定方式や額を決定している疑いがあるというものです。


２、米の販売手数料見直しの背景
　●平成18年3月の全中通常総会で、経済事業改革にかかる基本方針が決定され、販売機能に伴うコストという考え方に基づき、ＪＡグループ全体で定額手数料制に転換する考え方が示されています。
　
　●戸別所得補償制度の導入により、直接、生産者に所得補償が行われ、ＪＡの販売手数料の減少が懸念されたところです。流通コストの削減に取組むとともに、販売手数料の見直し（定額化）を行いながら、部門採算性の確保を図ることが課題となってまいりました。

　●これらを背景として、全国の定額化の動向については、平成24年4月現在、約半数のＪＡが定額手数料に移行しており、今後も増加する見込みとなっています。

　●ＪＡグループを挙げた取組みを踏まえ、当ＪＡでも、平成18年度以降、定額化について慎重に検討を重ねてきました。
　
　●当ＪＡならびにＪＡグループとしては、米穀販売手数料の設定手続きについて、問題がないものと認識をしております。

３、今後の対応
　●検査においては、組合員の皆様との協議を重ねながら、当ＪＡの自主的な判断で手数料の見直しを行ったことを説明しているところです。
　引き続き、検査に対しては真摯に協力するとともに、当方の正当性を主張することはもとより、県・全国組織や関係機関等と連携を図りながら、専門家の指導の下で対応してまいります。


平成25年８月２日

庄内みどり農業協同組合
代表理事組合長　阿部　茂昭