ＪＡ庄内みどり農政対策推進協議会は６月25日、酒田市の当ＪＡ本所で平成24年度の総会を開催し、参議院議員の舟山やすえ氏がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の学習講演会を行いました。同ＪＡ役職員や同協議会の代議員など２５０人以上が出席しました。　
　学習会で舟山議員は、４月下旬にアメリカを訪問した「米国におけるＴＰＰに関する実情調査団」について、米国におけるＴＰＰの関心度や世論、日本の交渉参加に対する米国国民の捉え方などの実態を説明。米国では日本が関税撤廃について例外を要求していることすら知らず、議会や関係する業界団体、国民のほとんどが日本は関税自由化を決断したと認識していると報告しました。舟山議員は「ＴＰＰは日本の主権を脅かすもの。安倍首相は『聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった』と述べたが、例外が認められる余地は極めてわずかで国内の重要５品目を守れる保障はない」と強く主張。「日本が交渉に参加する前に、ＴＰＰの危険性や問題意識をより多くの国民で共有し、世論の力で断固反対の姿勢を貫き通す必要がある。次世代に農業と農村社会を受け継ぐため、現場や地域から訴え続けて大きな運動を起こしていこう」と力強く述べました。