▲８月２１日に看板を設置しました

今夏の35℃を超える猛暑と極端な小雨、冬の豪雪といった異常気象により管内農畜産物への影響が懸念されることから当ＪＡは「異常気象災害対策本部」を設置しました。田村久義組合長が本部長を務め、営農販売部を中心に関係機関と連携し対策情報を発信します。
　実施内容については、①被害実態把握と被害防止対策を講じるため、管内圃場および農業用施設の実態調査を行い関係機関・団体と連携した対策を講じる。②気象、過去データなどの情報収集に努め、被害・支援対策を啓発する。③関係機関・団体と連携し、諸対策の要請を行うなどです。
　管内では７月下旬からの猛暑により水稲の出穂は平年より２?３日程度早まっており、昼夜の寒暖差も少ないことが予測されるため登熟への影響を懸念しています。そこで同対策本部は営農指導に特化した情報紙「グリーンプロジェクト緊急号」を稲作農家へ配布し、こまめな水管理で穂温を低下させることと早めの刈取り準備を呼び掛けました。設置期間は８月４日から通年とし、頻発する異常気象に適宜対応します。