▲(上)酒田市へ要請、(下)遊佐町へ要請

　当ＪＡとＪＡそでうら、両ＪＡ農政対策推進協議会は７月４日までに、食料・農業・農村基本法の見直しについて酒田市と遊佐町両首長へ要請を行いました。（※遊佐町へは当JA農政対策推進協議会のみで要請）
　食料安全保障の強化や再生産に配慮した適正な価格形成の実現、国民理解の醸成・行動変容に向けた施策の拡充、農業の持続的な発展に関する施策など３２項目を要請しました。
　酒田市には、田村久義組合長とＪＡそでうらの五十嵐良弥組合長が市役所を訪れ、丸山至市長に要請書を手渡しました。両組合長は「生産資材価格の高騰や高止まりなどで農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、組合員の営農継続も危機的状況」と報告。基本法への反映の重要性を強く訴えかけました。
　遊佐町には６月５日、田村組合長と菅原寛志専務が町役場を訪れ、酒田市と同様の要請を行いました。時田博機町長は「現場の声に耳を傾け、農業の実態に即した方針が示されるよう協力していく」と述べました。